西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
２ 大田区の場合 大田区では本市議会と異なり、郵送受付（郵送の場合は審査対象外）をせず、 窓口に本人か使者が提出した場合に陳情の受付をするが、大田区内在住者にか かわらず審査対象となっているんよぉー。
２ 大田区の場合 大田区では本市議会と異なり、郵送受付（郵送の場合は審査対象外）をせず、 窓口に本人か使者が提出した場合に陳情の受付をするが、大田区内在住者にか かわらず審査対象となっているんよぉー。
食品ロスという社会課題に対して、消費者、飲食店など、それぞれが積極的に関われる仕組みづくりとして、大田区や横浜市が民間事業者と協定を締結しております。 他自治体の例を参考にしながら、課題や問題点を整理し、関係部署と共に調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
現在、都内では目黒区、大田区、渋谷区、杉並区をはじめ、記載の十四区にて導入されています。世田谷区の運用開始は令和五年五月を予定しています。都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。
多分御存じだと思うんですけれども、一月末あたりに大田区が会計年度任用職員で部活動指導員を九名雇うということを発表されて、来年四月からで、月額二十万円払ってというのがあって、やっぱりそれなりの覚悟を見せて、こういった部活動支援員なりというのを探していかないと、これはトライアル事業もそうですけれども、同じ金額ぐらいになってしまうとは思うんですけれども、ある程度のしっかりとした構築していく、合同クラブとして
◎人事課長 大田委員のご指摘のとおり、やはり特にＩＣＴ技術というのは日進月歩で、入ったときにそれなりの知見があったとしても、恐らく５年すればもう当時の知識が使えないとかという形だと、リスキリングというのは非常に重要になってくるのだというふうに、ちょっと私も今のお話を伺って再認識いたしました。
大田区、またちょっと調べましたら、練馬区とかも、今、終活サポートを前向きに検討しているという新聞報道もありましたので、その辺についても、所管外かもしれませんけれども、ご見解がありましたらお願いできればと思います。
また、下段のオでございますが、大田区立の不登校特例校の視察結果でございます。（ウ）でございますが、不登校特例校への在籍は入学や転校となるため、本人の適性の見極めや説明に時間を要するとの課題が示されております。
ただ、もう一つ気になるのが、東京２３区ある中で、こういうふうに規制があるのが、足立区とか、あるいは大田区もそうらしいです。幾つかあるんです。ただ、実際にその基準を設けていない、助成の制度があってそれを設けていない区がありますよと、その区は建築基準法知らないのかというと知らないわけが多分ないと思うんです。
大田区や世田谷区では、区の出張所や地区会館というのがありまして、そこで日時を決めて回収しているということです。品川区なんかでは、区役所や清掃事務所のほかにも、小学校で古着やタオル、腐葉の園芸の土ですとか小さな家電用品と同時にこの配食油を、第２、第４土曜日の午前１０時から午前１２時まで旗を立ててスタッフが回収をしているというというようなところもあるんです。
株式会社は、なかなかそういうところができないのかなと思うのですけれども、７番、８番は、江戸川区あるいは８番は、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、こういったところはなぜ株式会社じゃなく、こういう形で運営を進めることになったか、この辺は何かその背景、分かったら教えてもらいたいのですけれども。
このような背景の中で、平成九年に港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の五区で臨海部広域斎場研究会を発足させ、調査研究を行い、平成十一年に臨海部広域斎場組合を設立、平成十六年に臨海斎場を開設いたしました。 開設後、利用は年々増加してきている状態でございます。平成十六年度は全体で火葬の利用が四千四十六件、世田谷区民の利用は百八十九件で、組織区五区の中における構成の割合は四・七％でした。
◆大田ひろし そのとおりだと思います。また、水害にしても、ゲリラ的に一瞬で地域の狭いエリアで水害が出る可能性も当然あるので、それは災害は大小あると思うんですが、そういう意味では、でもこの震災に合わせておく、要するに板橋区が全体的にやっぱりダメージを受けるというような想定をされてる中での僕は計画であろうと思うんですよね、先ほど言われてるのは。
ただ、そういうわけにもいかないので質疑もさせていただきますけれども、実際に、先ほど大変好評だという話の中には、例えば、足立区民で、娘さんが結婚して大田区に嫁いだ方がいて、お母さん大変よと、３０％も付くなんてＰａｙＰａｙじゃないのよと、私がダウンロードしてあげるからちゃんと使えるようにしなさいといって、そんなふうに教わって使えるようにしたなんて人がいるぐらい話題になっているんです。
現在、武蔵村山市ではＡＥＤが集会所には設置されていませんが、大田区には24時間ＡＥＤ設置事業というものがあり、地域の安全と安心のため、民間団体がＡＥＤを購入し、区内の自らの施設に24時間誰でも使える状態で設置する際の費用を補助しています。自治会等がＡＥＤを活動場所の集会所等に設置する場合も、24時間誰でも使用できる場合は設置できるそうです。
大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。 ２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。
世田谷区や渋谷区，大田区，豊島区など，都内ではＡＥＤ設置のコンビニが増加し，ＡＥＤ設置助成制度や貸出サービスを進める自治体も増えています。狛江市でも２４時間利用可能な場所へのＡＥＤ設置が普及すると，安心につながると思います。
◆大田ひろし それで、そのもう一つ、３行目のところには、区の入札・契約制度の質の向上を目指した新たな取組を行うというんですが、区の入札・契約制度の質の向上というのは、どういう質の向上になるんですか、この取組で。
例えば、お隣の大田区では、六十歳、六十五歳、七十歳の三回検診を実施しておりますし、大阪市ではさらに、五十歳から七十歳まで五歳ごとに計五回の受診チャンスがあります。また、秋田市などのように詳細なリーフレットを作成し、啓発活動に力を入れている自治体もあります。
◆大田ひろし 今年の区長の施政方針演説で、板橋区はＳＤＧｓに基づいたダイバーシティー＆インクルージョンの取組をしっかりやっていくという中で、このパートナーシップについても検討していくというところから、板橋区は今動き出しているということを認識しております。
不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。 不登校特例校は学校型、分校型、分教室型に分類されます。